賢く節税しよう、節税対策にはどんなものがある？

家は一生のうちで最も高い買い物といわれていますので、さまざまな税金の支払いを利用して賢く節税することが大事です。長い期間をかけての返済だけに、多くの要素を取り込むことでかなりの金額の差を生み出します。

マイホームの節税対策で最もよく知られているのが住宅ローン控除で、住宅ローンの残高に応じて税金が安くなる制度のことを言います。具体的には、住宅ローン残高の1％に相当する額を所得税から差し引くことで節税になるのが住宅ローン控除の仕組みです。

特定支出控除はサラリーマンの人が利用できる節税対策で、特定の経費が一定額を超えた場合に超えた分だけ所得控除が可能になります。家庭向けのロボット掃除機や教育、娯楽のために用いるロボットからセンサー制御で運転する機能を持った車などが対象になりますので、あまり知られていない特定支出控除を知っていると節税につながります。

ふるさと納税は、自分が納税したいと考える都道府県や市区町村に納税する仕組みで、ふるさと納税を利用すると、納税先から納税したことを証明する書類が届きます。たいていはハガキですので、サラリーマンであればハガキを投函しておくと住んでいる市区町村に納税したということになる仕組みです。ふるさと納税で節税できるのは、返礼品が高価な場合で、単に所得税として納めるよりも何らかの品物がもらえることから、食品などを選ぶことで節税対策につながります。

医療費が年間10万円を超えた場合には、超えた分に対して医療費控除を行うと住民税の節税になります。同じ世帯に住む家族なら、全員が払った医療費を合算できることと、市販薬も対象になるうえに、医療機関の受診に公共交通機関やタクシーを使った場合、交通費も含めて計算できるのが特徴です。交通費も含めれば意外と10万円以上使っていることが多いので、住民税を安くするために確定申告を行うのが節税対策には必須です。医療費控除だけなら確定申告はネットで簡単に出来ますので、一度やっておけば、毎年簡単に出来るようになります。

個人型確定拠出年金、通称iDeCoは3つのタイミングで節税対策が可能なのが特徴です。まずは積立金の全額が所得控除の対象になり、運用している間に発生した運用利益が非課税になります。そして受け取り時には一定額までが非課税となり、どこまでの受取額が非課税になるかを把握しておくことで、iDeCoの節税対策はかなりお得と言えるでしょう。